気候変動等を背景とした時代の要請の変化

戦後続いてきた都市の非木造化の動きから70年を経過して高まる都市の木造化・木質化への要請
 

1950年代

戦中・戦後の乱伐等による森林の荒廃、災害の発生

森林の回復と都市の不燃化が国家的な命題
1950 衆議院「都市建築物の不燃化の促進に関する決議」
官公庁建築物の不燃化(同じ国会で建築基準法制定)
1951 閣議決定「木材需給対策」 
都市建築物等の耐火構造化、木材消費の抑制、未開発林の開発(同時期に森林法制定)
1955 閣議決定「木材資源利用合理化方策」
国・地方公共団体が率先垂範して建築物の不燃化を促進、木材消費の抑制、森林資源開発の推進

 
1959 日本建築学会「建築防災に関する決議」
防火、耐風水害のための木造禁止

2010年代

森林資源の充実、地球温暖化防止、地方創生、国土強靭化への森林の役割増大
森林資源の活用と都市の木造化・木質化が国家的課題
2010 公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律
低層の公共建築物は原則として木造 
2014 建築基準法の改正(木造関係基準の見直し)
3階建ての学校等に係る防耐火規制の緩和
2018 建築基準法の改正(木造建築物等に係る制限の合理化)
中層建築物を「現し」で建設可能、耐火構造等にしなくていい木造建築物の範囲拡大

・経済財政運営等改革の基本方針2018
「木材の中高層建築物等への利用拡大」
・全国知事会 国産木材活用PT
「国産木材活用の更なる拡大に向けた緊急提言」
・政令指定都市「政令指定都市木材利用促進議員連盟」
・経団連、経済同友会による需要サイドからの提言
  
国として都市の木造化・木質化を推進するとの姿勢を閣議決定、法律によりさらに明確化し、さらに大きな流れにしていきましょう。