背景
戦後続いてきた都市の非木造化の動きから70年を経過して高まる都市の木造化・木質化への要請
国として都市の木造化・木質化を推進するとの姿勢を閣議決定、法律によりさらに明確化し、さらに大きな流れにしていきましょう。
1950年代戦中・戦後の乱伐等による森林の荒廃、災害の発生
⇒森林の回復と都市の不燃化が国家的な命題 1950 衆議院「都市建築物の不燃化の促進に関する決議」⇒官公庁建築物の不燃化（同じ国会で建築基準法制定）1951 閣議決定「木材需給対策」⇒都市建築物等の耐火構造化、木材消費の抑制、未開発林の開発（同時期に森林法制定）1955 閣議決定「木材資源利用合理化方策」⇒国・地方公共団体が率先垂範して建築物の不燃化を促進、木材消費の抑制、森林資源開発の推進1959 日本建築学会「建築防災に関する決議」⇒防火、耐風水害のための木造禁止 |
2010年代森林資源の充実、地球温暖化防止、地方創生、国土強靭化への森林の役割増大
⇒森林資源の活用と都市の木造化・木質化が国家的課題 2010 公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律⇒低層の公共建築物は原則として木造2014 建築基準法の改正（木造関係基準の見直し）⇒３階建ての学校等に係る防耐火規制の緩和2018 建築基準法の改正（木造建築物等に係る制限の合理化）⇒中層建築物を「現し」で建設可能、耐火構造等にしなくていい木造建築物の範囲拡大・経済財政運営等改革の基本方針2018 「木材の中高層建築物等への利用拡大」 ・全国知事会 国産木材活用ＰＴ 「国産木材活用の更なる拡大に向けた緊急提言」 ・政令指定都市「政令指定都市木材利用促進議員連盟」 ・経団連、経済同友会による需要サイドからの提言 |
国として都市の木造化・木質化を推進するとの姿勢を閣議決定、法律によりさらに明確化し、さらに大きな流れにしていきましょう。
