戦後、戦禍により焦土と化した街と戦中・戦後の乱伐等により荒廃した森林の復興が国家的な命題となっていた我が国においては、1950年の衆議院「都市建築物の不燃化の促進に関する決議」以来、木材利用の抑制と都市の不燃化を目指して、都市建築物の非木造化に向けた施策が国を挙げて進められてきた。

以来60年余が経過し、日本の緑は見事に回復し、戦後造成された森林資源は今まさに利用期を迎えており、森林を保全し活力を維持していくため、木材利用の抑制ではなく計画的な活用が求められる状況となっている。そのような中、2010年には「公共建築物等における木材利用促進に関する法律」が成立し、これまでの流れが大きく変わり始めた。法を契機に、耐火建築部材等の技術革新や建築基準法の改正による木造建築への規制緩和等により中高層建築物等における木材利用の可能性が大きく広がり注目され始めてきている。

しかしながら、都市において深く根付いてきた木材は使えないというこれまでの常識を覆し、流れを大きく変えるまでには至っていない。こうした現状を変え、国民的課題に対応して行くためには、国を挙げた木造・木質化への体制を構築することが喫緊の課題となっている。

ついては、日本の森林を活かし、地球温暖化防止、地方創生、国土強靭化等の国家的な課題へ貢献する観点に立って、都市の木造・木質化への実現に向けて、「森林を活かす都市の木造化推進協議会」を設立し、広く関係者に参加を呼びかけるものとする。